6月15日、インド最大の都市ムンバイに支部を置くリップル社のインフラ・イノベーション部門グローバルヘッドのディリプ・ラオ氏への取材について、タイムズオブインディアが報じました。
リップル社は銀行が従来使用してきたSWIFTネットワークに競合する、国境間送金を促進するためのプラットフォームを既にインド大手の商業銀行（Private Banker、Axis Bank、IndusInd）に提供しています。
これらの銀行は現在、同社のブロックチェーンソリューション「RippleNet」、またはネイティブ暗号トークンXRPを搭載した銀行向けのブロックチェーンプラットフォーム「xRapid」を利用しています。
これらのサービスもRBIの規制対象に含まれる懸念についてラオ氏は「恐れていない」と述べ、リップルの製品が、サイバー攻撃に脆弱な従来の決済システムのバックアップとして中央銀行に利益をもたらすことができると主張しました；
「RippleNetには、特に銀行の国際決済政策（バーゼル規制）の観点から、中央銀行に類似技術の無い決済システムのバックアップを要求するという大きな規制上の保険があります。」
「地政学的な観点からも各国は、スイッチ一つで回線を断絶されかねない既存の国境間決済システムに懸念を抱いています。当社は銀行間ネットワークを持たない国々のRTGS（即時グロス決済）の代替手段として独自のプラットフォームを提供しています。」
商業銀行に仮想通貨産業企業へのサービス提供を禁止していますが、一方で政府は独自にデジタル通貨を検討するパネルも設置しています。
非中央集権で反政府的なビットコインよりもXRPは政府機関に好まれる要因があるとして、ラオ氏は以下のように述べています；
「ビットコインや他の仮想通貨とは異なり、リップル社によって開発されたデジタル通貨XRPは法定通貨を代替せずに送金できるように設計されています。」
今年4月にインド準備銀行（RBI)は仮想通貨禁止措置を発令しましたが、最近の報道で、十分な調査や協議を行っていなかったことを認めました。また、仮想通貨政策を検討する政府パネルは禁止措置を取り消す可能性を示唆しました。
リップル社のRippleNetにはすでに、サウジアラビアの中央銀行を含む、世界中で100以上の金融機関が加盟しています。