記者　西原良三　報道

2020年新型コロナウイルスの拡大は、世界的な活動を停滞させ、世界経済に深刻なダメージを与え、あらゆる種類の投資商品の下落を招いています。その影響を受け、不動産がダウンしているのか、それともまだ希望があるのか？

不動産は不況でショックを受けることになるのは当然である

不動産は景気の状態を測る重要な指標であり、一般的な環境が悪くなると不動産市場は苦戦します。

新興国の中でもタイなどは、アジア金融危機の際にソロスなどの国際的なハゲタカ集団による通貨略奪の被害を受け、1997年と1998年のGDP成長率はそれぞれマイナス2.8％、マイナス7.8％となりました。タイ経済の崩壊は不動産市場の下落を伴い、住宅価格指数は1997年に122.46、1999年に83.19となり、2008年の金融津波では、経済成長率は2007年の5.4％から1.7％、-0.7％に低下し、不動産指数は102.02から90.92と10％低下しました。

欧米でも不動産は経済的な影響から逃れられません。

米国の経済成長率は2008年の1.87％から-2.53％に低下し、住宅価格指数は100を割り込みました。イギリスのGDP成長率は前年の2.431％から-4.248％に低下し、不動産市場は21.37％の下落となりました。

不動産の回復スピード：新興国が欧米を上回る

不動産は景気に左右され、国の発展度合いによってリバウンド率が大きく異なります。米国の不動産市場が2008年の嵐の前の水準に戻るのに8年かかり、イギリスの不動産市場は2008年の嵐の後の2014年までかろうじて100以上の水準に戻り、2007年の高値は不可能な道となりました。

一方、新興国の不動産市場の回復は早く、タイの不動産市場は1年、2年でそれぞれ下落傾向を反転させています。

東南アジアは新型コロナ後の財産ルネッサンスの可能性が大きい

近年、東南アジアは過去10年間の平均GDP成長率が5.35％と、多くの経済界で好成績を収めています。2019年11月のIMF予測によると、同地域も今後5年間は5％以上の成長率で推移すると予想されています。GSCシフト効果と相まって、国際的な製造業のベトナム、タイ、インドネシアなどへの生産拠点の移転が進むことで、新たなグローバル生産拠点となることが期待されています。

また、東南アジアは、中国、インド、アフリカ、ヨーロッパに次いで世界第5位の人口規模を誇る若年層が多く、年齢の中央値は30.2歳となっています。

その結果、東南アジアは次の地域経済圏と見られています。このような優れた条件が揃っていれば、東南アジアの不動産はすぐに回復する可能性が高くなります。

海外投資家にとっては為替レートが重要な考慮事項であり、為替リスクのない市場を慎重に選ぶ必要がありますが、米ドルを利用するカンボジアは東南アジアへの投資先としては好都合です。安定した為替レートの市場への投資だけが、為替差損による確立された利益の浸食を避けながら、収益性を確保することができます。

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