記者　西原良三　報道

バイ・ツー・レット（BTL）の概念が投資家からより多くの関心を集めていることから、政府は新しい税務規則やより厳しい規制を含め、ここ数年の間に多くの税制改革を導入しており、投資家の投資のリターンに影響を与える可能性がある要因の数があります。では、イギリスのBTLセクターでは、具体的に何が変わっているのでしょうか？西原良三先生から教えましょう！

仲介手数料の徴収の禁止

昨年6月1日から、不動産業者や大家さんが入居者に仲介手数料を請求することが禁止されました。

この禁止の対象外となるのは、借主の請求による契約の変更や解約、光熱費、通信費、公租公課、鍵の紛失など借主の過失に起因する費用などです。

代理店を取り締まるためのルールですが、大家さんの利益にも影響が出てきます。 新しい仲介手数料は大家さんを対象としたものになるため、新しい入居者と契約する際の請求額が増える可能性があり、一部の大家さんは家賃を上げることで、この費用を偽装して転嫁すると言っています。

これは現在、スコットランドではすでに禁止されている代理店手数料がイングランドでのみ適用され、ウェールズでの導入が検討されています。

住宅ローン利息控除の廃止

住宅ローンで家を購入し、2017年4月以前に個人大家になったと仮定すると、住宅ローンで支払う利息は、賃貸収入から控除され、その後課税されることができます。

しかし、2017-18年の税制改正から、政府はBTL大家に対する住宅ローン利子税の減税を撤廃する新たなバイ・トゥ・レット税制を実施し、今年4月（2020年）に完全施行されるまで段階的に導入することになりました。

昨年、家主は確定申告で住宅ローン減税を25％しか請求できませんでした（2018-19年度は50％から減りました）。

個人の税額控除の増額

住宅ローンの金利減税が縮小されたとはいえ、投資家にとっては朗報もあります。 19-20年度の個人の税額控除は、11,850ポンドから12,500ポンドに引き上げられました。

しかし、10万ポンド以上稼いでいる人は個人所得税の非課税枠が減り、10万ポンド以上のお金を2ポンドごとに1ポンドずつ減らされているのは注目に値します。 そのため、所得が125,000ポンドに達すると、IHTの非課税部分が完全になくなり、すべての所得に課税されることになります。

キャピタルゲイン税の免税措置の増加

来年に投資用不動産を売却する予定の場合、キャピタルゲイン税（CGT）を支払わなければならない可能性があり、19-20年の課税年には前年の11,700ポンドから12,000ポンドに増加します。

配偶者やパートナーと共同で資産を所有している場合、税引前の非課税控除額は最大24,000ポンドになります。

複業住宅（HMO）許認可改革

昨年10月に導入された改革は、何十万人もの住宅所有者が、多くの場合、特別なライセンスを必要とするHMO、複数の占有のホームの所有者として分類されていることを意味します。

規制が導入される前のHMOの定義は、3階建て以上で、共用施設があり、異なる世帯の入居者が入居しており、5人以上の入居者がいることでした。2018年10月には、床の要件が撤廃されたため、5人以上が住む大規模なアパートや一軒家は、HMOに分類され、HMOの免許が必要になります。

これまでのところ、適切な免許が与えられている家主はごく一部にすぎません。HMOの不動産所有者であれば、規則に違反した場合、最大2万ポンドの罰金が科せられる可能性がありますので、規則に違反しないように、できるだけ早く適切な当局に相談する必要があります。

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