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投資用マンションと、自宅用のマンションの違いは?

一口に「マンションを購入する」と言っても、自分たちが住むための“自宅用”として購入する方もいれば、賃貸として他人に貸し出すことで収益を得るための“投資用”として購入する方もいるでしょう。
同時に、投資するためのマンションを購入するのであれば「投資用ローン」を組むことになりますし、居住するためのマンションを購入するのであれば「住宅ローン」を組むことになります。
西原良三 そして購入した後、自宅用だったはずのマンションを第三者に賃貸することになったり、逆に投資用マンションに住むことになるというケースもおそらく少なくはありません。

「ローンを利用してマンションを購入する」という行為は同じでありながら、これらの違いは何なのでしょうか?

目次
1. 投資用マンションと自宅用マンションのそれぞれの違い
2. 投資用として購入したマンションに住めるのか?その逆のケースは?
3. まとめ

投資用マンションと自宅用マンションのそれぞれの違い

■ローンの違い

不動産投資ローンも住宅ローンも、マンション(不動産)を購入する際に利用するローンですが、利用先や金利など、それぞれの特徴及び違いについてはご存知でしょうか。

●投資用マンション:不動産投資ローン
ローンを組んで投資用のマンションを購入をするのであれば、不動産投資ローンを利用することになります。こちらはアパートローンとも呼ばれ、購入した不動産を第三者に貸し出し、毎月借主から得られる賃料を返済原資として考えるものです。そのため、融資申込者の返済能力だけでなく、購入予定の物件に十分な収益性があるか否かも、審査時には大きな判断材料になります。

不動産投資とはあくまでも“投資”であり常にリスクは伴うものでもあるため、“事業性”が強いものとみなされます。お金を融資する金融機関側にも、借りた側の事業が破綻した結果「貸した金額分の資金回収が行えなくなる」というリスクを追うことになります。そのため、不動産投資ローンは金利が年1.5%~4.5%ほどと高めに設定されていることがほとんどなのです。

●自宅用マンション:住宅ローン
自宅用マンションを購入する際に使用する住宅ローンは、原則として本人もしくは親族が住む家を購入するために用意されているものです。住宅ローンの返済原資は基本的に借主の個人の給与になりますので、ローンの審査時には年収や資産、勤務先、勤務年数、家族構成、健康状態、借入状況など、特に融資申込者の返済能力を重視して審査します。

“住む場所”は生活の基盤にもなる何よりも重要なものである上、個人給与が返済原資であるため安定性が考慮され、金利も年0.5%~2.0%程度と全体的に低く設定されています。国もマイホームの購入を推進するために住宅ローン控除を行うなど、税制面でも優遇されているのが最大の特徴となっております。

■広さなどの傾向

投資用も自宅用も、同じ法律をもとにして設計された後に建築されているため、マンションの構造上にはどちらもほとんど差がありません。しかし内装や設備などは異なる点が存在しています。

●投資用マンション:シンプル傾向
投資用マンションは大半が単身者をターゲットにしており、ワンルームや1LDKなどが主流。面積も30㎡以下と小さめのものが多く、キッチンや浴室などもコンパクトでリーズナブルなものが使用されていることがほとんどです。駅チカといった利便性の良さが優先され、設備や内装など住み心地はさほど重視しないシンプル傾向になっています。
また、居住者は日中は会社や学校などに行くと想定されているため、日中の日当たりや風通しなどはあまり考慮されていないケースもあるようです。

●居住用マンション:こだわり傾向
購入者であるオーナー本人が住むため、間取りや内装、設備などかなりこだわる傾向にあるようです。家族で住むことを前提にし、3LDKなどの部屋数が多くさらにゆったりとした面積のファミリータイプが主流。キッチンスペースや浴室などは広めに、設備もミドルグレード以上の良いものが選ばれ、収納スペース充実している物件が好まれています。
テラスやベランダなども広めで日当たりや風通し、眺望が良く静かであるなど、住み心地をとにかく重視している物件がほとんどとなっております。

■マンションの選び方とコツ

マンションであることはどちらも変わりませんが、投資用と自宅用では目的が異なります。その目的を前提に、マンションを選ぶことが必要とされるでしょう。

●投資用マンション:立地と収益性
投資用マンション選びの際でもついつい自分の好みなどが出てしまいそうですが、「自分好みのマンション」を“投資用マンション”として買ってはいけません。そこに実際に住むのはオーナーではなく「賃貸者」ですから、住民の立場に立って考えなくてはなりません。基本的に投資用マンションは単身者をターゲットにしており、彼らは毎日通勤・通学を行うことが想定されます。そのような人々にとって、「駅に近い」マンションは特に魅力的に映ることは間違いないでしょう。商業施設も近いなど「買い物や外食にも便利」な場所であれば、さらにポイントは高くなります。
不動産投資は立地がすべてといわれるほど、交通利便性は最重視されるものなのです。

同時に、投資用マンションとして価値があるのかないのか見極めることが重要です。毎月得られる賃料や利回りなどといった収益性から、その“投資用マンションの価値”が形成されるため、しっかりと考慮しなくてはいけません。購入したい物件の想定賃料や、中古であれば現状得られている賃料、さらに周囲との相場との兼ね合い、この先どのくらい維持できるのかも考察が必要となるでしょう。

●自宅用マンション:マンション全体の状態を含めた住み心地
利便性も重視したいところですが、そこに住む家族全員の希望を聞くことが大切です。日当たりはどうか、風通しには問題ないか、騒音は気にならないかなど、より快適に過ごせるかを確認しなくてはなりません。また、忘れがちですが管理組合が適切に機能しているかどうかもしっかりチェックしておきたいところ。新築マンションのケースではその時点ではさほど重要ではありませんが、中古マンションのケースでは何よりも注意すべきポイントです。

投資用も自宅用も、物件選びの際では周囲の取引相場をまず把握することが大前提です。相場を把握した上で、内容や時期を考慮してから比較、判断しましょう。

投資用として購入したマンションに住めるのか?その逆のケースは?

投資用としてマンションを購入して「借りる人がいなければ自分で住もう」と考えている方は多いです。また、「自宅用として購入したけれどやっぱり投資用として貸し出したい」などと変更を検討する方もいらっしゃるかもしれません。
ここまで投資用と自宅用のマンションとその違いをご説明しましたが、基本的に購入を検討するポイントが違うだけで、どちらも明確な区別はありません。設備や仕様、周囲の環境の差はあるものの、そこに「人が住む」という前提は変わらないからです。

しかし結論から言いますと、どちらのケースも避けたほうが無難です。

●投資用マンションを自宅にしたい場合
特に問題になるのは「ローンの問題」です。賃貸として第三者に貸し出すことを前提としてお金を借りているのですから、金融会社側からすれば「約束が違う」となってしまうでしょう。不動産投資ローンは不動産投資を目的とし、ローンの返済原資が“賃料収入”なため、自宅として自分が住んでしまえば賃料を得ることが出来ません。
そのため、ローン完済後またはローンを使用しないで購入している場合であれば、問題ないと言えるでしょう。
●自宅用マンションを貸し出したい場合
こちらも同じく「ローンの問題」になりますが、内容によってはさらに深刻な問題に発展する可能性があります。
自宅を購入する際に住宅ローンを利用しますが、こちらは“居住用物件を購入すること”が利用の大前提になっているのです。投資用と比べて金利が低く、税制面でも優遇措置がされているため、住宅ローンでで投資用物件を購入したいと考えてしまいそうですが、原則として住宅ローンで投資用物件を購入することは認められていません。
「バレなければ問題ない」と考えて賃貸として貸してしまった場合は、契約違反としてローンの一括返済を求められることもあるでしょう。

ただし“原則”であって、どのような事情であっても認めない、というわけではありません。
自宅用マンションを購入した直後に転勤、転職することになった状況もあり得ます。いずれ戻ってくるのが確定しているのであれば、住宅ローンの支払いは住んでいないけれどそのまま売却せずに賃貸として貸し出して維持しておきたい、と考えるのも仕方ありません。
このように転勤などといったケースは「やむを得ない事情」として認められることが多いため、こっそりと貸し出してしまうのではなく金融機関に相談したほうが良いでしょう。

まとめ

投資用マンションと自宅用マンションとでは、仕様や設備、価値観や優先順位が違うこと、またそれぞれのローンの特徴についてもご理解いただけましたでしょうか?
投資用マンションとして購入する際は投資用として、自宅用マンションを購入する際は長く住み続けられる家として、それぞれしっかりと検討する事が重要なのです。

ビットコイン(BTC)チャートは長期移動平均線突破を試みる展開が続く!

ビットコイン(BTC)は2月26日にサポートラインをブレイクし、下降チャートを形成したものの、2月28日から反発の値動きを繰り返しています。(SPINDLE)2月28日以降下値を切り下げることなく上昇の動きを試みているビットコイン(BTC)は今後どのような値動きを見せるのでしょうか?

ビットコイン(BTC)は下降チャートから反発を繰り返す展開!

BTC/JPYの4時間足チャートを分析していきます。2月28日以降、方向感の無い値動きを続けているビットコイン(BTC)。レンジ相場内の値動きでは、上値に関しては75日移動平均線がレジスタンスラインとして機能しています。

しかし75日移動平均線より反落を起こしながらも、下値を切り下げる展開を見せていないビットコイン(BTC)は既に75日移動平均線へ三度目の接触を試みている展開です。

仮に今後75日移動平均線を突破することが出来た場合、これまで形成されたレンジ相場から上昇チャートを形成する可能性があり、相場が大きく動き出す可能性があるでしょう。

今後のビットコイン価格チャートの予想される動き

今後予測される展開としては、現在のレンジ相場から上昇チャートが形成される可能性が徐々に高まりつつある状況でしょう。

まずは1月29日から2月4日までのサポートラインであり、大台でもある100万円台近辺までの上昇に期待できるでしょう。

仮に100万円台を突破出来た場合、ビットコイン(BTC)チャートは、再び長期的にも強気相場が意識される展開になるため注目する必要がありそうです。

ビットコイン(BTC)の取引を今から始める方はトレード初心者の方はレバレッジ倍率が最大100倍、追証なしで安心に取引が行えるBitMEXがおススメです。

底値を固め、強気な相場を形成-今後のポイントは?

底堅さを確認したのち、【SPINDLE】強気な相場を形成

SPINDLE(SPD)価格

対JPYのモナコイン【MONA/JPY】1時間足チャートを確認していきます。

2月下旬に価格を大幅に下落させたモナコイン(MONA)でしたが、その後164円付近で底値を固め、現在再び200円台まで価格を戻しています。

昨日レジスタンスとしての節目価格である198円付近を上抜ける動きを見せており、レジサポ転換が意識されるであろう同価格帯は、今後価格を下落させた際に反発が期待できるラインとして注目しておきましょう。

上昇トレンドラインに沿ってこのまま強気な相場を形成させていった場合は、2月に強力なレジスタンスとして上値を阻んでいた価格帯(236円、緑)付近の動きが重要になってきそうです。

続いて対JPYのモナコイン【MONA/JPY】4時間足チャートを確認していきます。

4時間足のチャートを見ると、2月下旬に下抜けたトレンドライン(白)が上値を阻む要因となっていることが分かります。

本日の朝が一旦の天井となり、その後相場を反転させているモナコイン(MONA)は、間も無く4時間雲にぶつかる価格水準に位置しており、今後雲の上限ラインで反発させていけるかに注目が集まります。

再度雲に突入する展開になった場合は、2月末から続く上昇トレンドが終了する可能性が高く、その後の更なる価格下落に繋がる恐れがあるので、警戒しておきましょう。

ハッシュレートはバブル期以来940%増、「ビットコインはかつてないほど強気」の指摘

現在、ビットコイン(BTC)のハッシュレートは過去最高値20,000ドルを付けた2017年12月以来940%増加している。5月にブロック報酬の半減期を控えていることを踏まえて、BTCが「かつてないほど強気」と指摘されている。

過去数週間にビットコインのハッシュレートが停滞している間、BTC価格は今週末に設定された最高 10,500から最低 8,400ドルに低下した。しかし、Blockchain.comの最新データによると、マイナーは再びビットコインのセキュリティに多くのリソースを割り当てている。
ビットコイン・ネットワークのハッシュレートは、2日に毎秒136EH/Sの過去最高値に達した。これは1年前の約3倍にあたる。暗号資産追跡アプリBlockfolioは「ウォール街は2008年の金融危機以来最悪の週を迎える中、ビットコインのハッシュレートは過去最高を更新した」と指摘した。アナリストのRookieXBTはハッシュレートが2017年から約940%拡大していると指摘して、「ビットコインがかつてないほど強気」と述べた。

ハッシュレートの増加、およびマイニングコストは、価格動向と密接に結び付いていると言われている。昨年12月、投資会社Capriole Investmentsのデジタル資産マネージャーのチャールズ・エドワーズ氏は、ネットワーク保護に用いられる電力消費量を熱量(ジュール)に換算することで、BTCの公正価値を判断できると述べた。

金融ニュースThe Compoundの2日のインタビューで、グレイスケールインベストメンツの幹部マイケル・ゾンネンシャイン氏は、「ビットコインがストアオブバリューとデジタルゴールドの両方で、世界経済におけるその役割を固めた」と語った。
ゾンネンシャイン氏はまた、コンプライアンスに準拠する暗号資産事業者に徐々に潮流が移っていると語っている。グレイスケールの投資信託『GBTC』は1月にSEC(米証券取引委員会)の報告会社となった。現在GBTCは、30億ドル相当、ビットコインの供給量の約1.5%を管理している。

Ref: Spindle

「銀行が仮想通貨規制を撤回するだろう」と自信を見せる

6月15日、インド最大の都市ムンバイに支部を置くリップル社のインフラ・イノベーション部門グローバルヘッドのディリプ・ラオ氏への取材について、タイムズオブインディアが報じました。

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リップル社は銀行が従来使用してきたSWIFTネットワークに競合する、国境間送金を促進するためのプラットフォームを既にインド大手の商業銀行(Private Banker、Axis Bank、IndusInd)に提供しています。

これらの銀行は現在、同社のブロックチェーンソリューション「RippleNet」、またはネイティブ暗号トークンXRPを搭載した銀行向けのブロックチェーンプラットフォーム「xRapid」を利用しています。

これらのサービスもRBIの規制対象に含まれる懸念についてラオ氏は「恐れていない」と述べ、リップルの製品が、サイバー攻撃に脆弱な従来の決済システムのバックアップとして中央銀行に利益をもたらすことができると主張しました;

「RippleNetには、特に銀行の国際決済政策(バーゼル規制)の観点から、中央銀行に類似技術の無い決済システムのバックアップを要求するという大きな規制上の保険があります。」

「地政学的な観点からも各国は、スイッチ一つで回線を断絶されかねない既存の国境間決済システムに懸念を抱いています。当社は銀行間ネットワークを持たない国々のRTGS(即時グロス決済)の代替手段として独自のプラットフォームを提供しています。」

商業銀行に仮想通貨産業企業へのサービス提供を禁止していますが、一方で政府は独自にデジタル通貨を検討するパネルも設置しています。

非中央集権で反政府的なビットコインよりもXRPは政府機関に好まれる要因があるとして、ラオ氏は以下のように述べています;

「ビットコインや他の仮想通貨とは異なり、リップル社によって開発されたデジタル通貨XRPは法定通貨を代替せずに送金できるように設計されています。」

今年4月にインド準備銀行(RBI)は仮想通貨禁止措置を発令しましたが、最近の報道で、十分な調査や協議を行っていなかったことを認めました。また、仮想通貨政策を検討する政府パネルは禁止措置を取り消す可能性を示唆しました。

リップル社のRippleNetにはすでに、サウジアラビアの中央銀行を含む、世界中で100以上の金融機関が加盟しています。

仮想通貨規制の明確化は「XRP(リップル)にとってグレート」

4日にインド最高裁判所は、仮想通貨サービスプロバイダーと市中銀行の契約を禁止するインド準備銀行からの指令を取り下げた。ブルームバーグに法律事務所L&L PartnersのパートナーのVaibhav Kakkar氏は「この判決により、仮想通貨とフィンテック部門全体のより成熟した、バランスのとれた規制が整う可能性がある」と語っている。

最高裁の決定はXRPにとって特に強気になると説明した:
「規制の不確実性は、米リップル社によるインドの送金市場への積極展開を妨げるパズルの最後のピースだった。 (判決は)XRPにとってグレート。」

Dapp Fest 2019で、リップル社のソフトウェア統合エンジニアSachin Maheshwari氏は、インドの全銀行にリップル社のメッセージングシステムxCurrentを実装するために取り組んでいると述べていた。また、リップル社の製品担当SVPのアシーシ・バーラ氏は2018年に開かれた別の会合で、インド市場の50%を獲得する戦略について語っていた。

「市場の50%への統合か契約段階で我々のパイプライン上にあると思います。…今後5年間にインドの10億人がスマートフォンで銀行に資金を預けるようになるだろう。当社は携帯電話プロバイダーと通信会社をターゲットにし始めました。」
リップル社は現在、xCurrentだけでなく、ODL(On-Demand-Liquidity)も推進している。インドの仮想通貨のさらなる規制の明確化は、デジタル資産XRPを法定通貨間のブリッジ通貨に使用するODLのような国際決済システムの普及に貢献する可能性がある。